今回の消費税増税法案採決にあたり、全国五紙は、連日のように「三党合意を実施しないのは許されない。そのような事をしたら、国民の政治不信はますます広がるだろう」などと社説で増税勢力の後押しをしていました。
ここで一つ疑問が生じます。それは、これらの社説でいうところの「国民」とは一体誰なのか、という事です。
筆者も「国民」の一人ですが、もし三党合意などが廃棄されたとしても、喜ぶことはあっても、政治に不信感や怒りなど一切感じなかったでしょう。何しろ、消費税が上がると生活的に困ります。そのような合意、自分にとっては百害あって一利なしなわけです。ぜひとも潰れてくれと日々願っていたものでした。
別にこれは私一人だけの考えではないでしょう。実際、そのような社説を載せ続けた全国紙の「世論調査」でも、消費税増税反対は過半数を占めています。
ちなみに、それらの「世論調査」の設問には、必ずといっていいほど「持続可能な社会保障のために消費税増税を賛成しますか」などと、「消費税増税が社会保障の向上に役立つ」事を前提に書かれています。
しかしながら、過去の実績から考えると、消費税の導入や増税が社会保障に役立った例など一つもありません。
つまり、この設問は、虚偽を前提として、「国民の過半数は消費税増税に賛成」という結果を出す事を目的としたものなのです。
にもかかわらず、過半数が増税に反対と、国民の過半数は回答したわけです。
当然ながら、そのような消費税増税に反対する人は、三党合意が反故になろうと、増税が否決される事を望んでいたと考えるのが普通でしょう。つまり、社説に出てくる「国民」は自分の会社が行った「世論調査」の多数派ではないわけです。
では、社説に出てくる「国民」とはいったい誰の事なのでしょうか。実は、その答えは、全国紙の紙面をよく読むと分かる仕掛けになっています。
たとえば、8月8日の毎日新聞の社説には、とりわけ、国民の目を意識してほしいのは自民党だ。民主党に度重なる譲歩を強い、合意に至りながら「衆院解散を確約しなければ合意破棄」とエスカレートした対応はあまりに唐突だった。などと書いてあります。
そして、同じ日の日経新聞では、米倉経団連会長が談話を寄せています。そこには、衆院解散の確約を求めている自民党には「不可解だ。党利党略の立場を捨てて国のために貢献してほしい」と注文を付けた。と書かれています。
もちろん、他の部分についても、経団連会長をはじめとする財界要人は、五大紙の社説と全く同じ事を主張しています。
このように並べると、かなり明解になると思います。つまり、
仮に、日本国民の99％が反対するような法案でも、それが経団連会長を初めとする財界が賛成すれば、「国民はその法案の成立を望んでいる」と書くでしょう。