「アベノミクス」で景気が回復している、という主張の論拠として、「株価が上がったから」というのがあります。
　確かに、数字を見ればわかるように、日経平均株価などは上がっています。
　そして、ソフトバンクやユニクロの経営者は、その株高でケタ違いの大儲けをしました。
　これらはいずれも明白な事実です。株で大儲けした人にとっては、「アベノミクス」は極めて優れた施策だったわけです。
　では、そうでない人にとってはどうなのでしょうか。

　商業マスコミなどは、絶対的な真理であるかのように「株高＝経済全体の上昇」というような事を書きます。
　しかし、いくつかの事例を見れば、それは本当なのだろうか、と言わざるを得ません。
　例えば、しばらく前に、自民党が消費者金融（サラ金）の上限金利を上げようとした事がありました。
　すると、サラ金各社の株価は上昇しました。そして、その案が潰れたら、株価は下がりました。
　確かに、金利が上がればサラ金の儲けは増えます。したがって株価も上がります。その逆もまた然りです。
　しかし、借金する人にとっては、「サラ金会社の株高」による恩恵など一切ありません。むしろ。支払う利息が増え、生活は一層苦しくなるわけです。
　そして、その案が潰れた事により株価は下がりましたが、同時に「サラ金地獄」のリスクが低減したわけです。

　もちろん、これは特定の企業の株価に限った話ではありません。
　ここ10数年、日本の実質賃金は低下し続けています。そして、正社員が減り、不安定な派遣社員・非正規雇用の比率が増加しています。
　その結果、ワーキングプアと呼ばれる人々の数は激増しました。
　一方で、企業は利益を増やしました。その利益の要因の一つとして、これまで労働者に支払われていた給与を減らしたことがあるわけです。
　そして、利益が増えれば株価は上がります。これは、ほとんどの上場企業で行われている事なわけです。
　もちろん、それによる労働者（特に派遣や非正規の人）への恩恵など何一つありません。
　これなども、株価が上がれば経済全体が良くなる、などという事はない、という分かりやすい例と言えるでしょう。

　マスコミは相変わらず「アベノミクスによって景気回復」などと報じています。
　自社の世論調査をやっても七割以上の国民が「景気回復を実感していない（＝景気が良くなっていると思わない）」という結果が出ても、それすら無視して「景気回復」などと言っているわけです。
　そのため、現在のGDP激減のように明確で数値化されている経済状態の悪化も、「景気の悪化」ではなく「景気回復のもたつき」などという言葉を使います。
　その「景気回復」の論拠として使うのは「株価」なわけです。
　しかし、今回書いたことからもわかるように、「株価が上がれば経済が良くなる」などという事はありません。
　その事を意識しながら経済情勢を見つつ、身の回りで実際に何が起きているかを考えれば、「景気回復」などは、ごく一部の富裕層のみで起きている現象であり、普通に働いている人にとって今の状態は、「空前の大不況」でしかない事に気づくのでは、と思います。

　

　「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が行われるようになってから1年半近く経ちました。
　その結果、株価が上がり、ユニクロやソフトバンクの社長は、数千億円も資産を増やしました。
　一方で、株も資産もなく、普通に働いている人は一向に豊かになりません。そういう事もあり、安倍首相も「今年の目標は景気回復の実感を全国津々浦々に届けることだ」と、正月、4月と二度にわたって演説していました。
　同様に、「アベノミクス」を持ち上げる商業マスコミも「後はアベノミクスの実感が広がるかが鍵だ」などと書いています。

　これらを真に受けると、いかにも今年中には、「アベノミクスによる景気回復」を1億数千万の国民全てが「実感」できるほど豊かになれるように思えてしまいます。
　しかし、そのような日は本当に来るのでしょうか。
　実は、「アベノミクス」でそのような日が来ることはないのです。今回は、それを図で示してみました。
　これは、経済の分配を水槽にたとえてみたものです。水槽が社会全体、水が経済状況を示しています。

　水槽が平らな所に置かれていれば、「図1」のように、水の深さは全て同じになります。ある意味理想的ですが、さすがにこのような状態は世界中どこにもありません。どうしても、水槽が傾き、貧富の差が生じています。
　たとえば、「図2」のような状態です。水槽が傾いているため、豊かな層とそうでない層では、水深に違いが生じてしまいます。

　とはいえ、この位なら、ある程度の水は行き渡ります。日本が「経済大国」だった、20世紀の中盤から後半にかけては、こんな感じでした。

　それが、バブル崩壊以降、その「傾き」が顕著になり、「図3」のようになりました。

　「図2」の頃は、貧富の差こそあれど、日本で暮らしていれば、ほとんどの人が衣食住はなんとかなっていました。
　しかし、この「図3」のように、水のない場所ができてしまいました。そこに位置する人の中には、住むところも失う人も多々いました。
　その結果、生活保護の受給者・支給額とも増え続けているわけです。そして、正社員になれる人も減り、その分、不安定・低賃金の雇用が増えました。
　そして、企業は利益が下がれば、人件費削減という事で、「派遣切り」「雇い止め」を行います。その結果、住む所を失う人がまた増えました。
　さらに、餓死する人まで出てきている、というのが現状です。

　そのような人々が増える一方で、図の右側に位置する層の人々は、これまで以上に豊かになれました。莫大な資産を得た人々は沢山誕生しました。
　ところが、そのような「優秀な経営者」は、より豊かになろうとします。これまで、そうやって富を築いてきたのだから、ある意味当然の行動と言えるでしょう。
　その「より豊かになる方法」が、水槽の傾きは変えずに、中にある水の総量を増やす、という方策であれば、彼らと同時に、豊かでない人も一緒に幸せになれたかもしれません。
　しかし、現在の成熟した日本経済で、高度成長時代のように「水量を増やす」のは至難の技です。
　その結果、彼らがさらに豊かになる方法として考えたのは、より一層水槽を傾ける事でした。これならば、簡単に豊かになれます。

　その「水槽を傾ける」圧力が一番露骨に行われたのは、2009年から2012年までの民主党政権時代に宣伝された「六重苦（円高、法人税が高い、貿易自由化の遅れ、労働規制が厳しい、温室効果ガス抑制策、電力不足）」でした。
　もちろん、民主党政権も本質的には富裕層の利益を重視した政治を行っていました。しかしながら、一時的に「コンクリートから人へ」などのスローガンを掲げるなど、自民党政権に比べると「水槽を右側に傾ける」事に消極的でした。
　そこで、財界および、その意を受けたマスコミは、より水槽を傾けるべく、「日本経済は六重苦のせいで停滞している」と繰り返し宣伝しました。
　政権交代後、その財界の要望を、ほぼそのまま実行したのが「アベノミクス」でした。
　その中でも、一番早く実行されたのが円安でした。おかげで、輸出が軸となる自動車産業などは、大幅に利益が増えました。一方で、輸入品が高騰し、それを使って製造を行う中小業者や、一般の消費者は実質的に収入減となったわけです。
　水槽にたとえれば、傾いたほうは、より深くなりました、その代償として、浅くなったり、干上がってしまった部分が増えていったわけです。

　そして、今後「アベノミクス」が目指すものも、この財界の要求に沿っているわけです。
　先日打ち出した「残業代ゼロ」をはじめ、派遣法の改悪など、働く人の賃金単価が下がるような政策ばかり打ち出しています。これも、「厳しすぎる労働規制の緩和」を意図しているわけです。
　この「労働規制の緩和」は、ある意味一番分かりやすい政策です。
　要は、これまで働く人に支払われていた金を払わず、企業の営業利益にまわす、という意味なわけです。
　これが実現すれば、「図4」のようにますます「水槽」は傾きます。一部の豊かな人がさらに豊かに、それ以外の人が貧しくなるわけです。
　

　法人税減税も同様です。それで減った国家の歳入が、社会保障の削減や消費税の増税で賄われるのは、過去の例から明白です。
　つまり、大企業が負担していた法人税を、豊かでない人が代わりに負担させられるわけです。

　このように、この一年半近くの間に実際に起きた事、さらには現在安倍内閣が打ち出している事を見れば、日本経済という「水槽」をより一層、富裕層の側に傾けようとしている事は明白です。
　にも関わらず、政府や商業マスコミの宣伝を信じて、「アベノミクスの恩恵がいつか自分達の所に来る」と信じていても、その日は本当に来るとは考えづらいです。それどころか、より一層、「水槽」が傾き、その結果、やがて自分達まで干上がってしまうのではないでしょうか。

　日本では昔から、「経費削減」は素晴らしい事だ、という認識がマスコミ報道の影響もあって「常識」と化していました。
　「日本一の企業」であるトヨタの「乾いた雑巾を絞る」などという異常な言葉が、聖句であるかのように持て囃されていました。
　そこで「搾り取られた」のは、トヨタで働く人や、部品などの下請け業者だったわけですが、それらの人々が省みられる事はありませんでした。
　そして、人員削減をして利益を上げれば、「偉大な経営者」になりました。工場を閉鎖し、多くの失業者を出して地域も消費も疲弊させ、自分だけは何億もの報酬を貰うカルロス=ゴーン氏のような人を、日本のマスコミが褒め称える、などという事もありました。

　そういう風潮の中、日本の会社のみならず、役所や学校などの公的な機関も、競うように「経費削減」を続けてきました。
　特に、バブル崩壊以降の「失われた20年」に入ってからは、その傾向は強まりました。
　そのような中で、最大の経費削減の標的となったのが人件費でした。
　何しろ、これを削減すれば魔法のように利益が増えるのです。
　たとえば、一つ売って1,000円の利益が出る商品があるとします。それを苦労して1万2千個売って、やっと利益は1,200万円です。
　ところが、100人の社員の月給を一律1万円減らします。すると、それだけで1年で利益が1,200万円になるのです。
　つまり、給与ルールを変えるだけで、商品を1万2000個売ったのと同じ利益を得られてしまうのです。

　もちろん、以前ならそんなことをすれば、労働組合などが黙っていなかったでしょう。
　ところが、この「経費削減礼賛」とほぼ平行して、日本では労働運動の弱体化が行われました。
　特に、国家レベルで不当労働行為を行い、マスコミもそれを後押しした、国鉄の労組解体はその象徴的な事件でした。
　その結果、大企業の労働組合は「労使協調」の名のもとに「企業従属」となりました。先日行われた連合の「メーデー」で共産党を除く全政党が招待され、安倍首相が演説した、などというのはその象徴でしょう。
　さらに、中小企業の社員をはじめ、派遣社員や非正規労働者など、労働組合にすら所属できない人が増えました。
　当然ながら、雇う側と働く側の力関係に大きな差が生じました。団結して対抗することができなくなってしまった以上、そうなるのは必然です。
　その結果、各企業はもちろん、役所や学校でも、賃下げを容易に行えるようになりました。さらに、非正規への置換えが進み、ますます「経費削減」が実現したわけです。
　そして、現在でもより一層の「経費削減」に向けて、様々な方策が立案されています。先日、自民党と財界が共同で出した「残業代ゼロ案」などもその一つです。実現すれば、大企業の人件費は、さらに節減でき、より一層の「経費削減」になるでしょう。

　では、その「経費削減」が進んだ結果、日本はどうなったでしょうか。
　確かに、節減された経費のおかげで、大企業は安定した営業利益をあげています。それを原資にした内部留保も飛躍的に増大しました。
　一方、「経費削減」の対象になった人々はどうなったのでしょうか。
　正社員の数は減り、しかも、多くの人が長時間労働・賃金低下に晒されています。
　おかげで、日本は「先進国」では唯一の「給料が下がり続ける国」となってしまいました。
　また、新卒でも正社員として就職できない人が多数存在するようになりました。
　その結果として増えた派遣社員・非正規労働者は、正社員並みの仕事をさせられながら、辛うじて生きていける程度の低賃金で働かされています。しかも、業績が下がれば即解雇です。
　そして、下請け業者も力関係の差で、工賃を上げることができません。その結果、元請けがいくら儲けても、多くの下請けは、利益が増えず、後継者不足で廃業する所も増えています。

　これが、「経費節減」を美徳として突き進んでいった結果です。
　それによって莫大な富を得たごく一部の人々を除けば、惨憺たる世の中になってしまいました。
　しかも、富を築いた人達はそれでも満足しません。「残業代ゼロ案」のようなさらなる「経費削減策」を打ち出し、より一層豊かになろうとしています。もちろん、その原資となるのは、その富裕層の何千倍もの数に登る、働く人・下請け業者の生活や財産です。
　果たして本当に「経費節減」とは優れたことなのか、また、「節減」されるのはいったい誰なのか、という事を一度立ち止まって考えなおしてみる必要があるのではないでしょうか。