カテゴリー別アーカイブ: 経済

2013年を振り返って

 当ブログは、開設当初から、日本の政治・経済・報道の問題点について書いてきました。
 いずれも年々悪化する一方でしたが、今年はその問題点が最悪な形で結実した年になってしまいました。
 参院選の際にマスコミは口を揃えて「ねじれ解消」と書き立てました。その結果、自民党が多数の議席を得ました。そして、これまたマスコミが煽った「決められる政治」を実行したわけです。
 そこで「決められた」事の代表は、その内容・採決される過程とも、民主政治と相容れない、特定秘密保護法でした。
 他にも、日本国憲法の三大理念である、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重を否定するような事ばかりが「決められ」ています。

 さらに、特に今年になって顕著になったのは、異常なまでの排外主義でした。
 しばらく前まで、一部のネットユーザーが語っていた、中国や韓国への「ヘイトスピーチ」が、右派週刊誌や夕刊紙の一面や広告に堂々と掲載されるようになりました。
 そして、大手全国紙の取締役や政治部幹部社員は、一度ならず、安倍首相たちと、高級ホテルや料亭で、「会食」を重ねています。
 その効果もあり、もはや一部の富裕層のみに「効果」があり、それ以外の九割以上の国民には、収入源と物価高の二重苦しかもたらさない事が明白になった「アベノミクス」を相も変わらず持て囃しています。

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「アベノミクス」が滴り落ちる可能性

 今更なんですが、当ブログの支持政党は日本共産党です。
 21日の参院選では、比例区は「日本共産党」、選挙区は千葉県ならば「寺尾さとし」、東京都なら「吉良よし子」と書いて投票していただければ、と願っております。
 もちろん、他の選挙区でも共産党公認(沖縄県では推薦)の候補に投票していただければ幸いです。

 選挙運動はこのくらいにしておいて、今日の主題である「アベノミクス」について書きます。
 相も変わらず新聞やテレビは「アベノミクスで経済が良くなった」などと宣伝をしています。
 しかしながら、「良くなった」として記事になるのは、いつも「経営者の景況感」だの「デパートの高級品の売上が伸びた」といった限られた層に限ったものばかりです。つまり、労働者や自営業者には、何ら「恩恵」はありません。
 その現状に対し、自民党や商業マスコミは「アベノミクスが波及するにはまだ時間がかかっている」などと主張します。
 これらの主張の大前提として、企業が儲かれば、その収益が働く人にも滴り落ちてくる、という「トリクルダウン理論」なるものがあります。
 しかしながら、そのようなものは実在するのでしょうか。

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ブラック企業で働く人が苦しむのは消費者のせい?

 先日、Twitterで「朝日新聞 消費者情報」というアカウントが、以下のような情報を発信していました。
清)先日ユニクロの「世界同一賃金」が話題になりました。「消費者」の目でみればユニクロは安くて品質の良いものが買える魅力的な店だと思います。ただ「労働者」「働く人」という目でみると、また違うものが見えてきます。(続く)
ユニクロに限らず、例えば時間指定の宅配システムとか、格安ショップとか、「消費者」にとって便利な事業では、ときおり「労働者」にとって深刻な雇用問題が表面化します。ほとんどの人は消費者でもあり、労働者でもある。「消費者にとっての正しさ」一辺倒の危うさを意識する必要があると思います

 この文章の主張は、「消費者が安くて品質のいいサービスを受けようと過剰に求める結果、それと引き換えにユニクロのような企業の労働者が長時間労働・過酷なノルマなどで大変な目にあっている」という事です。
 言い換えれば「ユニクロ労働者が大変な目に遭っているのは、ユニクロに安さを求める消費者のせいだ」ともなります。
 一見、もっともらしいように思われます。しかしながら、実はこの中にはとんでもない論理のすり替え並びに、労働者を苦しめる本当の原因の隠蔽が行われているのです。

 それを証明するために、まずは、「朝日新聞 消費者情報」が例として挙げたユニクロで考えてみます。
 ユニクロにはグループ会社には、より低価格を売りにしているブランドや、やや高級の婦人服を売っているブランドもあります。
 しかしながら、高級婦人服ブランドは価格が高いだけあって、労働時間が短く、賃金も高い、などという事はありません。同様に、低価格ブランドに比べれば、ユニクロのほうがまだ労働条件がいい、などという事もありません。
 これを見るだけでも、商品の価格・サービスの良さと、労働条件の厳しさに何ら関連性などない事など分かります。

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