改憲のための「国民投票法案」の成立に向けて自民・公明の議員が動いているそうです。この法案がどんなものかについては、「憲法調査推進議員連盟」（改憲議連）のサイトにも載っていないません。しかし、平和を実現するキリスト者ネットというサイトに載っていた憲法改正国民投票法案情報などを見ると、その異常さに驚かされます。
　なにしろマスコミは改憲案の論評や批判は厳しく禁じられるにもかかわらず、マスコミに憲法改正の広告を記載させる行為は規制の対象にならないなどと、実質的に巨額の広告費を出す事により、マスコミに出る情報は、自分達の意見にあうものばかりになるようにしています。
　さらに、公務員の運動は事実上、禁止だの重い「国民投票妨害罪」を設ける（演説や文書による扇動罪も設ける）だのと、反対運動になりうるものは、激しく規制しています。その一方で、なうえに、重大な違反があっても告発は３０日以内までなどと、仮に不正行為が行われても、告発しにくい仕組みを作っています。

　この案を見るだけで、「ろくでもない物を強引に通すための法律」だという事がよく伝わってきます。ちなみに、その「憲法調査推進議員連盟」（改憲議連）のサイトを見ると、更新は2年以上止まっている上に、当時の主な更新内容だった「憲法調査会議事録」も現在は削除されているのか「Not Found」になっています。単にサイト管理が杜撰なだけなのでしょうか。それとも、国民投票法案が具体化しつつある今において、国民に知られると困るような事を載っていたので、対策をとった（？）のでしょうか。興味深いものです。