いよいよ、明日が投票日となりました。
　最後になりましたので、再度、この選挙の争点をまとめてみようと思います。合わせて、討論会・街頭・ネットでいただいたご質問の回答も加えさせていただきました。

　まず、小中学校普通教室エアコン設置問題です。
　自分は、4年計画で全ての小中学校普通教室へのエアコン設置を進めたいと訴えています。
　それに対し、財源がないからできない、という反論をいただきました。しかし、4年間で70億円という初期設置費用です。年額では18億円ですので、千葉市の一般会計が4,400億円であることを考えれば、十分捻出できる金額です。
　もちろん、これは、設置後の維持費・更新費も同様です。

　また、学校トイレの洋式化が先では、という問い合わせもありました。しかし、これは同時並行で行なえます。
　なお、首都圏の政令市では、小中学校普通教室エアコン設置は完了しています。千葉市だけできない、というのは極めて無理があるのではないでしょうか。
　また、合わせて千葉市の児童生徒一人あたりの教育費は37万3千円であり、政令市の平均より5万4千円低いことも指摘しておきます。教育にかける予算が少なすぎるのです。
　それも合わせ、千葉市の教育に対する姿勢を変えていきたいと思っています。

　続いて、市役所建て替え問題です。
　現在、298億円で市役所を建て替える計画があります。しかし、その計画は凍結・見直しをし、現庁舎を耐震補強して使う、というのが自分の政策です。
　これに対しては、防災拠点としての問題・市役所のバリアフリー化・現状の複数施設に分散している、などの問題から建て替えは必要なのでは、という意見がありました。
　もちろん、これらの問題は解決されるに越したことはありません。しかし、今すぐ行うべき問題ではありません。それよりやるべきことはいくらでもあります。
　また、防災拠点というならば、6年後とされる建て替え完了までに大地震が来たらどうなるか、という問題があります。
　繰り返しになりますが、建て替えは凍結・見直しし、一刻もはやく耐震補強を行うべきです。

　カジノ設置反対という自分の主張に対し、「現市長は設置すると言っていない」「中立だ」という話がありました。
　しかし、マニュフェストには「統合型リゾート（IR）については、競輪等の既存公営ギャンブル等も含めた依存症の実態把握や対策検討を行った上で、国の動向を注視しながら慎重に検討を進める」と明記されています。
　わかりにくい表現になっていますが、まとめれば「1.ギャンブル依存症の対策検討を行う」「2.そのうえで、国の動向を注視しながら慎重に検討を進める」となっています。
　「依存性対策」は既に開始しているようですから、次は国の動向を注視する事になります。昨年末の国会では、カジノ法案が強行採決されました。それを注視したらどうなるのでしょうか。「慎重に検討」し、人を呼べるカジノ作りが進められてしまうと考えざるを得ません。
　つまり、このマニュフェスト通り進めれば、現時点で「設置すると言っていない」「中立」だとしても、カジノができてしまうのです。

　あと、自分を推薦している日本共産党は、公営ギャンブルなどをを否定していない、にも関わらず、カジノだけ反対するのはおかしい、という意見がありました。
　この批判は事実と異なります。日本共産党は、公営ギャンブルの場外販売場やパチンコ出店の反対運動を地域の方々と連携して行ってきました。
　また、国会などで、より深刻なギャンブル依存をもたらすギャンブル場で簡単に借金ができるATMを設置する問題などを厳しく追求しています。
　あと、カジノの危険性は既存のギャンブルと桁違いです。マカオのカジノに嵌った経営者が105億円負けた、などという事例もありました。
　もちろん、公営ギャンブルやパチンコを推進する気は毛頭ありません。しかし、それ以前の問題として、カジノは絶対に設置すべきではありません。

　国民健康保険を一世帯1万円引き下げる事についても、財源に関する質問がありました。
　しかし、引き下げに必要な金額は約15億円です。また、国による補助金の増額を求めるなど、市が努力をすれば、財源を作ることも可能です。
　そのような努力をせずに、一方で、滞納した市民を助けようとせず、保険証を取り上げる今の千葉市政は問題があります。
　実際に、保険料を滞納した事が負い目となり、具合が悪くても医者に行かず、病院に担ぎ込まれた時はもはや手遅れだった、という事例が千葉でありました。
　このような不幸をなくすためも、国保料を引き下げること、同時に滞納者に対する対応を「保険証取り上げ」でなく「生活サポート」に変える必要があります。

　改めて、主な争点と批判に対する反論をまとめました。
　ぜひとも投票の参考にしていただければ、と願っています。

　二度ほど、「貴方が市長になったら、どのような千葉市になるのか？」と尋ねられた事があります。
　いずれも、「新しい立派な建物はできません。その分、市民生活を向上させます」という主旨の答えをしました。
　一番分かりやすい例は、小中学校です。外から見た分には、以前と変わりません。しかし、中の教室はエアコンが完備しているので、児童・生徒は、夏でも快適に授業を受けています。
　市役所本庁舎も同様です、見た目はほとんど変わりませんが、耐震補強が行われているので、6年以内に地震が来ても、防災拠点として十分に機能します。
　これは、市庁舎に限った事ではありません。

　新規開発についても同様です。市として、「新たな観光資源」を整備するような事は行うつもりはありません。
　もちろん、これ以上、開発に税金を使う必要がない、という考えが基本にあります。さらに、それに加え、現市長が主張している「開発などで千葉市に来る人を増やした」という「実績」に何の意味があるのか、という疑問があります。
　たとえば、美浜区に大きなイベントを誘致すれば、千葉市を訪れる人の数は増えます。しかし、参加者のほとんどは、駅から会場に直行してイベントを楽しみ、同じ経路で帰宅するわけです。
　鉄道会社と、現場に出店した店の売上には貢献するのかもしれません。しかし、地元経済にとってはあまりメリットはありません。
　このように、千葉市が税金を注ぎ込んで「訪れる人」を増やしても、その「投資効果」が市民に還元されるのか、極めて疑問です。
　実際問題、今の市長になって、千葉市を訪れる人が大きく増えたそうですが、それを知って、「素晴らしいことだ。おかげで我が家の生活も良くなった」と思った市民はどれだけいたのでしょうか。

　これは、企業誘致についても言えます。大企業を「トップセールス」で誘致し、税収を増やしたそうです。
　しかし、その増やした分を、さらなる企業誘致・基盤整備に投資してるようでは、市民にメリットはありません。
　市役所と誘致企業の間では「好循環」が起きているのかもしれません。しかし、ほとんどの千葉市民にとっては関係のないことです。
　なお、先日聞いた話ですが、都内に住んでいる人が、会社が千葉市に移転したから移住を検討したそうです。しかし、近くの認可保育園に入るのが困難と知り、断念したとのことでした。
　同様に、小中学生の子供を持つ親が、エアコンの状況を知り、移住を断念する、などという話もあるのではないでしょうか。
　このように、足下の市民サービスを疎かにして、企業誘致に全力を挙げても、市の活性化にはつながりません。

　では、大野たかしは、どのような千葉市経済の活性化を考えているのか、と思われる方もいると思います。
　その答えは、国保料値下げなどで市民の懐を温め、同時に地域で地道に頑張っている中小業者・個人商店を活性化する、です。
　宣伝カーで市内を回っていて気になるのが、「シャッター通り」の増加です。駅前やバスターミナル周辺であるにも関わらず、半分近くが空き店舗、という状況を見てきました。
　地域の方々は買い物に苦労している事でしょう。
　中小業者に力を入れても、目立った変化はありません。しかし、地元の業者が安定して経営を行えば、市街の衰退は防げます。
　また、地元業者の利益のほとんどは、地元で消費されます。それがまた、新たな経済循環を産みます。大企業ではそうはいきません。

　先日訪れた商店街は、千葉市では珍しく賑わっていました。とはいえ、建物は老朽化しており、少なからぬ店舗の看板は「0472-◯◯-××××」と、20年以上前の番号がそのまま掲載されていました。
　たとえば、ここに市が援助して、リニューアルを促進すればどうなるでしょうか。
　外観が良くなれば、地域の人の利用率もより上がり、店舗の経営も安定します。そして、店舗や看板のリニューアルも地元業者に発注され、そこに新たな利益、さらには地域での消費を生むわけです。
　このような、まずは中小業者の経営を安定させ、それによって地域経済を下から温め、千葉市全体を活性化させる、というのが自分の経済政策です。
　観光客を呼べる見込みが薄い場所に税金をつぎ込んで「千葉に人を呼ぶ観光地」を無理やり作るより、国保料値下げなどで千葉市民の懐を暖めて、千葉市内での消費を増やしたほうが、確実に、千葉市内の経済は活性化します。

　先日のネット討論会で、学生の方から「千葉には、行きたい所がありません。表参道のような行きたくなる場所を作れませんか？」という質問がありました。
　これに対し、表参道を模した街を市政主導で作ったところで、「行きたくなる場所」になりません。しかし中小業者を活性化すれば、そのような場所が誕生する可能性がある、という旨の回答をしました。
　中小業者・個人商店の営業をサポートすれば、千葉市で開業する人が増えるでしょう。そうすれば、自然と、独創的な発想を持つ業者が生まれます。それらが結合すれば、他にない商業文化が産まれる可能性は十分にあります。
　そうなれば、千葉にも、原宿・表参道・秋葉原のような、人を惹きつける商業地域ができる、という希望もふくらみます。
　なお、これは、政府が進めている「将来性のある新規ビジネスを育成する」と一見似ているようですが、全く違います。
　政府のような、上からの視点で選別し、それだけ援助するのではありません。地域経済からの視点で、中小業者・個人商店の全体を活性化させるのです。

　結論を言います。市が主導して立派な施設を作っても、それは経済活性化に繫がりません。閑散とした千葉港の桟橋がそれを象徴しています。
　少しはよそから人が来るかもしれませんが、千葉市民のほとんどには関係のない話でしかありません。
　その一方で、今の市政のように、市民サービスを値上げして、福祉を削り、中小業者・個人商店も援助しなければ、市内の経済は疲弊する一方です。
　それを根本から変え、市民の生活を向上させ、同時に中小業者・個人商店を援助して地域循環型の経済を作る事が、千葉市の発展につながると確信しています。
　その結果、見た目はほとんど変わらなくても、千葉市は活性化します。それが、大野たかしの経済政策であり、千葉市の将来像です。

　国民健康保険料は現市政の8年間で一人あたり年額16,500円も引き上げられました。
　月あたり約1,300円です。正社員などをやっていればたいした金額に見えないかもしれません。
　しかし、所得が増えないにも関わらずそれだけ引き上げられるのです。その負担増はかなりのものがあります。
　先日、ある高齢者の方と話したら、年額の国民健康保険料が年金1ヶ月分とほぼ同じ、という話を聞きました。
　自分も自営業者だったとき、劇的に所得が増えたわけでもないのに、二人暮らしで月額6,000円以上引き上げられ、かなり驚いた事がありました。

　しかも、千葉市は滞納世帯に対する扱いが、極めて冷たいものになっています。
　千葉市では、保険料を滞納して保険証を取り上げられ、資格証を発行された世帯数は1,405世帯にのぼります。滞納世帯数の4.1％にものぼります。
　資格証になると、窓口でいったん10割負担となります。これまで、1,500円だった窓口負担が5,000円になるわけです。あとで、差額の返金はありますが、ただでさえ保険料を滞納するほど生活に苦しんでいる方にとって、この出費は極めて厳しいものです。
　一方、市川市では資格証発行の比率は0.3％、酒々井町は0％です。千葉市の厳しさが際立っています。（参考・寺尾さとし県議ブログ）

　ここまで読んで、「払わないほうがおかしいのでは？普通、みんな払っているのに」と思う方もいらっしゃると思います。
　しかし、国保料滞納というのは、よほどお金がないと起きません。
　自分も冒頭に書いたように、保険料が大幅に上がって驚いた事がありました。一瞬、「夫婦とも持病はないし、払わないほうが得になるのでは？」という考えが頭をよぎりました。しかし、数秒後に「万が一の急病や怪我があったら…」とその考えを捨てました。必然的に「出費を減らす」という方法で対処したものでした。
　リスクを考えれば当然の事です。ではなぜ起きるのでしょうか。
　保険料の算定は、前年度の所得が基準になります。実際にあった例ですが、自営業者が急病で営業を休まざるを得なくなり、所得が激減しました。しかし、保険料は前年度の所得が基準になります。ただでさえ高い保険料ですから、払えなくなるのも無理はありません。
　このような生活事情も考えず、機械的に滞納者の保険証を取り上げる事が適切とは思えません。
　しかも、資格証を発行されて役所の窓口に相談に行くと、「支払い計画書を作りなさい」などと、払えない事情を考慮しない対応が行われます。財産差し押さえ、という事例もあります。
　それを恐れて窓口10割負担を続ける道を選べば、必然的に診療抑制とならざるをえません。その結果、どうしても我慢できなくなり、病院に運び込まれた時はもう手遅れだった、という事になりかねません。
　市民の命と暮らしよりも、保険料収入を優先する、というのが今の市政なのです。

　したがって、自分はまずは一世帯一万円の引き下げを公約としています。
　これに対する財源は年間15億円です。一方、京葉線幕張新駅を作る事になれば総額180億円、うち千葉市の負担はどんなに安く見積もっても45億円です。
　税金の使い方を変えれば、十分できる引き下げです。
　さらに、国への働きかけなどで、さらなる引き下げも可能です。全国知事会は、国の負担を増やして1人3万円の軽減を求めています。自分も、そのような働きかけを行っていきます。
　財政を良くする事は重要です。しかし、それよりも市民の命と暮らしを守ることが優先されます。市民の生活を悪化させての「財政再建」に価値はあるのでしょうか。その事を強く主張します。