いよいよ、明日が投票日となりました。
　最後になりましたので、再度、この選挙の争点をまとめてみようと思います。合わせて、討論会・街頭・ネットでいただいたご質問の回答も加えさせていただきました。

　まず、小中学校普通教室エアコン設置問題です。
　自分は、4年計画で全ての小中学校普通教室へのエアコン設置を進めたいと訴えています。
　それに対し、財源がないからできない、という反論をいただきました。しかし、4年間で70億円という初期設置費用です。年額では18億円ですので、千葉市の一般会計が4,400億円であることを考えれば、十分捻出できる金額です。
　もちろん、これは、設置後の維持費・更新費も同様です。

　また、学校トイレの洋式化が先では、という問い合わせもありました。しかし、これは同時並行で行なえます。
　なお、首都圏の政令市では、小中学校普通教室エアコン設置は完了しています。千葉市だけできない、というのは極めて無理があるのではないでしょうか。
　また、合わせて千葉市の児童生徒一人あたりの教育費は37万3千円であり、政令市の平均より5万4千円低いことも指摘しておきます。教育にかける予算が少なすぎるのです。
　それも合わせ、千葉市の教育に対する姿勢を変えていきたいと思っています。

　続いて、市役所建て替え問題です。
　現在、298億円で市役所を建て替える計画があります。しかし、その計画は凍結・見直しをし、現庁舎を耐震補強して使う、というのが自分の政策です。
　これに対しては、防災拠点としての問題・市役所のバリアフリー化・現状の複数施設に分散している、などの問題から建て替えは必要なのでは、という意見がありました。
　もちろん、これらの問題は解決されるに越したことはありません。しかし、今すぐ行うべき問題ではありません。それよりやるべきことはいくらでもあります。
　また、防災拠点というならば、6年後とされる建て替え完了までに大地震が来たらどうなるか、という問題があります。
　繰り返しになりますが、建て替えは凍結・見直しし、一刻もはやく耐震補強を行うべきです。

　カジノ設置反対という自分の主張に対し、「現市長は設置すると言っていない」「中立だ」という話がありました。
　しかし、マニュフェストには「統合型リゾート（IR）については、競輪等の既存公営ギャンブル等も含めた依存症の実態把握や対策検討を行った上で、国の動向を注視しながら慎重に検討を進める」と明記されています。
　わかりにくい表現になっていますが、まとめれば「1.ギャンブル依存症の対策検討を行う」「2.そのうえで、国の動向を注視しながら慎重に検討を進める」となっています。
　「依存性対策」は既に開始しているようですから、次は国の動向を注視する事になります。昨年末の国会では、カジノ法案が強行採決されました。それを注視したらどうなるのでしょうか。「慎重に検討」し、人を呼べるカジノ作りが進められてしまうと考えざるを得ません。
　つまり、このマニュフェスト通り進めれば、現時点で「設置すると言っていない」「中立」だとしても、カジノができてしまうのです。

　あと、自分を推薦している日本共産党は、公営ギャンブルなどをを否定していない、にも関わらず、カジノだけ反対するのはおかしい、という意見がありました。
　この批判は事実と異なります。日本共産党は、公営ギャンブルの場外販売場やパチンコ出店の反対運動を地域の方々と連携して行ってきました。
　また、国会などで、より深刻なギャンブル依存をもたらすギャンブル場で簡単に借金ができるATMを設置する問題などを厳しく追求しています。
　あと、カジノの危険性は既存のギャンブルと桁違いです。マカオのカジノに嵌った経営者が105億円負けた、などという事例もありました。
　もちろん、公営ギャンブルやパチンコを推進する気は毛頭ありません。しかし、それ以前の問題として、カジノは絶対に設置すべきではありません。

　国民健康保険を一世帯1万円引き下げる事についても、財源に関する質問がありました。
　しかし、引き下げに必要な金額は約15億円です。また、国による補助金の増額を求めるなど、市が努力をすれば、財源を作ることも可能です。
　そのような努力をせずに、一方で、滞納した市民を助けようとせず、保険証を取り上げる今の千葉市政は問題があります。
　実際に、保険料を滞納した事が負い目となり、具合が悪くても医者に行かず、病院に担ぎ込まれた時はもはや手遅れだった、という事例が千葉でありました。
　このような不幸をなくすためも、国保料を引き下げること、同時に滞納者に対する対応を「保険証取り上げ」でなく「生活サポート」に変える必要があります。

　改めて、主な争点と批判に対する反論をまとめました。
　ぜひとも投票の参考にしていただければ、と願っています。