商業マスコミなどの「9条改憲論調」を見ると、憲法9条は時代の流れにあっていない、という事を主張点にしています。で、その時代の流れにあわせて何をすべきかというと、アメリカの世界戦略にあわせて、日本も自衛隊を米軍の下で世界に派兵する体制を作る、となるわけです。
　つまり、時代は、「アメリカの世界戦略に軍事貢献する」という形で流れている、というのが主張の前提となっています。ではなぜ、憲法を変えて軍事貢献までしてアメリカの世界戦略につきあわねばならない「時代」に日本はなったのでしょうか。
　ところが、そのあたりになると、そのマスコミの主張は明快でなくなります。「日米同盟が国際的に重要なのは自明」とか「アメリカの軍事力の下で経済発展をした日本が戦略を一にするのは、当然の事」などと、「是非について国民は考える必要すらない」という論調になるのです。そしてその「日米同盟絶対時代」にあわない憲法9条を変えようと主張しています。

　しかし、本当に「アメリカの世界戦略に軍事貢献する」というのは、日本にとって必要不可欠なものなのでしょうか。
　イラク侵略の時、日本はアメリカに即座に服従を宣言しました。そして今に至るまで陸上自衛隊を派兵し、海上自衛隊は兵站活動をするなど、軍事貢献を行い続けています。その一方、アメリカの意に反して国連決議で反対したり、派兵に協力しなかった国も多数ありました。さらに、一度はアメリカに従って派兵しながらも、兵を引き上げた国もあります。しかしながら、それらの国がアメリカの意に反したところで、具体的な不利益を受けた、という話は特に聞きません。
　一方、軍事貢献を続けている日本はどうなのでしょうか。国連常任理事国入りではすげなく協力を断られ、BSE問題では管理体制が整っていないにも関わらず牛肉輸入再開を迫られ、挙げ句の果ては「基地グアム移転費を日本が3兆円負担」です。軍事的にはもちろん、経済的にも返ってくるあてのない米国債を買い続けて莫大な貢献をし続けているにも関わらず、この有様です。
　これが、商業マスコミや自民党政府が絶対的存在だと主張している「日米同盟」とやらの現実です。にも関わらず、それが「時代の流れ」だという理由でアメリカの意思のままに9条を改憲し、これまで以上の莫大な金と人員を投じてアメリカの世界戦略に貢献したところで、果たしてどのような「国益」があるのでしょうか。そして我々国民にはどのような利点があるのでしょうか。
　商業マスコミが読者に思考停止をうながそうと懸命になっている「日米同盟は絶対」の奥にあるものを考えてみると、「時代の流れは9条改憲」の先に待っているのが何なのかも見えてくるのでは、と思っています。